K-ETA（ケーイータ）とは？韓国の電子渡航認証をわかりやすく解説

K-ETA（ケーイータ）とは、韓国へビザ(査証)なしで入国する渡航者を対象とした電子渡航認証（Korea Electronic Travel Authorization）です。これまで日本国籍の方は90日以内の観光や短期商用に限りパスポートのみで韓国への入国が可能でしたが、2022年11月1日より渡航前のK-ETA申請が義務付けられました。出発時に有効なK-ETAを取得していない方は航空機や船舶に搭乗できないため、出発3日前までの申請を推奨します。

電子渡航認証の役割

K-ETAは国際的な往来の促進とテロをはじめとする犯罪抑止を両立するため、2021年9月1日に導入されました。同様の制度はアメリカ(ESTA)やカナダ(eTA)などですでに導入され、不法な就労や滞在(オーバーステイ)、犯罪行為を行う恐れがある渡航者の入国を事前に排除する重要な役目を担っています。申請内容には感染症や犯罪歴の有無に関する質問への回答が含まれ、取得した方は韓国にとって脅威ではない人物である証明となります。なお、K-ETAは韓国への入国を保証する制度ではありません。最終的な入国許可は国境検問所や空港・港で入国審査官が決定し、不適格と判断された際は入国拒否となる場合があります。

K-ETAの利用要件

下記の要件を満たし韓国へ入国する方は、K-ETA申請が必要です。

• “ビザ免除協定締結国”または“ビザ免除指定国”のパスポートを所持していること
• 観光、知人の訪問、商用を目的とした短期滞在で、報酬を得る活動を行わないこと
• 過去に重大な犯罪歴がなく、韓国が定める感染症に罹患していないこと
• 滞在可能な期間を超えることなく、目的遂行後は速やかに出国する意志があること
  ※滞在可能な期間は国ごとに異なります。詳しくはK-ETAで滞在可能な期間と有効期限についてをご確認ください。
• 18歳～64歳であること(左記以外の方も任意で利用可能)

※韓国の空港または港で乗り継ぎ他国へ向かう方はK-ETAの申請は不要です。ただし、空港のトランジットエリア外へ出る方や荷物の預け入れを行う場合は申請が求められます。乗り継ぎでのK-ETA申請に関する詳細は韓国での乗り継ぎ(トランジット)にK-ETA申請は必要？をご確認ください。

2026年は日本人のK-ETA申請は免除中

韓国政府は観光回復促進策として、2023年4月から日本を含む複数の国の国籍者に対してK-ETA申請の免除措置を実施しています。現在の免除期間は2026年12月31日までです。免除期間中は90日以内の短期滞在(観光・商用)であればK-ETAの申請なしで韓国に入国できます。免除の対象者・任意申請のメリットなど詳細はK-ETA免除はいつまで？日本人の免除期間と免除中の入国手続きをご確認ください。

ただし、2027年以降の延長は未定です。渡航予定の方はK-ETA再開に備えて準備しておくことをおすすめします。2027年に再びK-ETAが必要になる場合の備え方は2027年からK-ETAは再び必要に？免除終了後の申請準備ガイドで解説しています。

K-ETAが必要な人・不要な人

K-ETAが必要な方と不要な方をまとめます。

K-ETAとビザの違い

K-ETAは電子渡航認証であり、90日以内の短期滞在(観光・商用)向けです。それに対してビザ(査証)は留学、就労、長期滞在など幅広い目的に対応します。K-ETAは申請料金₩10,300で取得でき、ビザは種類により費用・審査期間が異なります。

K-ETAとビザの詳しい比較はK-ETAとビザの違いについて解説をご参照ください。

有効期限・申請後の訂正・再申請について

K-ETAは取得日から3年間有効で、期間内であれば複数回の入国が認められます。失効した場合や登録情報の誤り（姓名・国籍・パスポート番号等）を訂正する際は再申請が必要です。なお、入国目的・滞在先住所・連絡先・出入国予定日は取得後の訂正で対応できます。

詳細はK-ETAの有効期限の確認方法と更新・再申請の手順、申請のタイミング・審査時間の詳細はK-ETAはいつまでに申請が必要？、具体的な申請手順はK-ETA申請のやり方｜記入例付き8ステップをご覧ください。